「消費者教育の役割は大変重要」 18歳成年引き下げで文科相 （教育新聞）

今年4月に改正民法で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、保護者の同意がなくても契約ができるようになることを踏まえ、末松信介文科相は2月4日の閣議後会見で、消費者被害を防止するために「教育が果たす役割は大変重要だ」と述べ、近く18歳を迎える高校生に対し、新学習指導要領での消費者教育に…