都市部の農地、少なくとも7割存続へ （共同通信）

2022年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも7割程度は農地として存続する見通しであることが7日、国土交通省の調査で分かった。税優遇が延長される都市農地の新制度が奏功したとみられる。