<p>国の「緊急小口資金」など 貸付額 2年間で1兆3000億円余 | NHK</p><p>国の「緊急小口資金」など 貸付額 2年間で1兆3000億円余 #nhk_news</p><p>【NHK】新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事を失った人などが当面の生活費を借りることができる国の制度で、貸付の決定額は、…</p><p>国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、失業や収入の減少で生活に困っている人が当面の生活費を無利子で借りることができる制度で、社会福祉協議会が窓口となっています。 「緊急小口資金」は、最大20万円を借りられるほか、「総合支援資金」は1か月につき最大20万円の借り入れを、原則3か月間受けられ、おととし3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続けられています。 厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、おととし3月25日から先月26日までの2年間で318万4598件、金額にして1兆3699億円に上っています。 リーマンショック後の2009年度からの2年間の、2つの制度の貸付件数は、およそ10万6000件、490億円余りで、金額は当時のおよそ28倍に上っています。 厚生労働省は新型コロナの影響が長期化していることなどから、特例措置の申請期限を、ことし6月末まで延長することを決めています。 また、国の「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度で、支給期間は原則3か月、最長で9か月となっています。 厚生労働省によりますと「住居確保給付金」の支給が決まったのは、おととし4月からことし1月末までで17万4539件に上っています。</p>