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日本の「コロナ鎖国」政策がブーメランとなって戻ってきている。 7日、日本経済新聞は独シーメンスが最近日本を対象とした投資案件のうち一部を保留することにしたと報じた。日本政府の入国制限措置により、事業の持続性と成長の見通しにメドが立たなくなったためだ。外国人の日本入国が原則的に遮断さ…