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従業員の給与引き上げに積極的な企業を優遇する「賃上げ促進税制」が拡充されるなか、「今年度の賃上げを予定している」と回答した事業所が54.2%と過半数を占めたことが、採用業務クラウド「採用係長」を手掛けるネットオン(大阪市)の調査で分かった。ただ、そのうちの6割は「賃上げ促進税制に関わ…