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交通事故で重い後遺症を負った人に、生活費などを補助する公的制度の利用が低迷している。国土交通省が所管する独立行政法人が40年以上続けるが、個人情報の壁や認知度の低さから、2020年度の新規受給者数はピーク時の1割にとどまった。法人は「事故で人生が変わってしまった人や家族を支える制度。ぜ…