沖縄労働局への相談39％増 でも行政指導は半減 2020年度まとめ （沖縄タイムス）

沖縄労働局（西川昌登局長）は1月28日、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法などに関する相談件数が2020年度は前年度比39％（426件）増の1522件だったと発表した。一方、事業所への行政指導数は前年度比52％（583件）減の540件だった。 法令別に見ると、育児・介護休…