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関西経済連合会は5日、企業の四半期ごとの決算開示の義務付けを廃止すべきだとする緊急提言を発表し、同日付で金融庁など関係省庁に送付した。岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」において、開示制度の見直しが重要課題として位置づけられていることから、今回の緊急提言を取りまとめたとしている…