受信料「値下げ幅具体化を」 NHK事業計画に見解―新聞協会 （時事通信）

日本新聞協会メディア開発委員会は4日、NHKの2022年度予算案と事業計画案に対する見解を発表した。NHKが23年度に実施する予定の受信料値下げについて「早期に具体的な値下げ幅を示すべきだ」と指摘。インターネットによる番組配信などネット活用事業は費用が高止まりしているとして、抑制的な事業展開…