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経済産業省は4日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の部会を開き、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル社会を実現するため、独禁法を含む競争政策の見直しに向けた検討に着手した。複数の企業が脱炭素化のために合併や事業統合などに取り組む場合は、提携を後押しする…