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東京労働局は2024年度に時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを見据え、建設業の働き方改革を推進する施策を本格化させる。22年度からの3年間を実施期間として「働き方改革推進総合対策」を策定した。業界団体などと連携して工事施工者らに法制度を周知し、長時間労働を削減する自主的な取り…