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現在の入管収容が、入管内部の判断だけで可能であることは様々な方面から批判を浴びています。 国内では2019年3月に東京弁護士会が「出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書」を公表し、入管収容への司法審査の導入が必要であることを訴えました。 2021年2月18日に野党共同…