政府は中小建設業の賃上げ促進策を一段と強化する。官公需法に基づいて今春にも閣議決定する2022年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で、公共工事の適正な請負金額の設定を盛り込む。人件費や原燃料費の上昇分を反映し、必要に応じ契約変更などで対応することも明記。中小建設業が適正な…
政府は中小建設業の賃上げ促進策を一段と強化する。官公需法に基づいて今春にも閣議決定する2022年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で、公共工事の適正な請負金額の設定を盛り込む。人件費や原燃料費の上昇分を反映し、必要に応じ契約変更などで対応することも明記。中小建設業が適正な…