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鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、河内隆理事長)は1日付で、船舶共有建造制度の共有船の使用料金利(年率)を改定した。固定型のうち、9年超10年以内、17年超18年以内など8つの共有期間で、0・02―0・1%引き上げた。14年超15年以内、15年超16年以内は据え置いた。見直し型は全ての共…