米国土安全保障省が今週、同省科学技術局が進めていた米国南部の国境で、犬の形をした四足歩行ロボットを使用する研究の詳細を明らかにした。Boston DynamicsのSpotのようなロボットに、人間の政府職員に対して友好的でない地域をパトロールさせるつもりだ。
このニュースに付随する声明で、国土安全保障省のBrenda Long（ブレンダ・ロング）氏は「南部国境は人間や動物にとって敵対的な場所である可能性もあるため、マシンの方が有効だと考えられる。科学技術局による研究開発事業は、地上監視用自動走行車両（Automated Ground Surveillance Vehicles、AGSV）と呼ばれ、基本的にはロボット犬だ」と述べている。
この事業はフィラデルフィアのロボット企業Ghost Robotsと協同で行われる。同社は過去に、Verizonなどの大企業の仕事も経験している。最近、同社が新聞の見出しを飾ったのは、ある見本市に登場した、SWORD Defense Systemsの特殊用途無人ライフル（Special Purpose Unmanned Rifle、SPUR）というリモコン狙撃手のロボットだ。それは四足歩行ロボットで最も有名なBoston Dynamicsが、DARPAの話を一応聞いたが、結局越えなかった一線（ロボットの軍事利用）だ。
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公式にアナウンスされているこのロボットの用途は、国境のパトロールだ。そのシステムは自律的に歩き回ったり、リモートでコントロールされてリアルタイムのビデオフィードをオペレーターに送る。武装については触れられていないが、それがあるとより多くの人やメディアの関心を集めただろう。
Ghost自身は、米政府との提携は名誉なことであり、ペイロードなどについてはあらゆる可能性に対応したいと述べている。
CEOのJiren Parikh（ジレン・パリク）氏は、2021年のインタビューで次のように述べている。「私たちはペイロードを作りません。武装について宣伝や広告も、おそらく行いません。武装は答えにくい問題でもあります。しかし軍に渡すため、軍が何をするのかわかりません。政府に、ロボットの使い方を指示することはできません。売る・売らないを決める線引きはない。私たちとしては単純に、米国とその同盟国の政府に販売するだけです。敵対的な国の市場の企業に私たちのロボットを販売する気はありません。弊社ロボットへの、ロシアや中国からの引き合いはたくさんあります。しかし、それが弊社のエンタープライズ顧客のためでもそちらには販売しません」。
国土安全保障省は、危険な国境地域の問題に限らず、テクノロジーに関心を持つ理由をたくさん挙げている。
米国税関国境警備局のBrett Becker（ブレット・ベッカー）捜査官は「他の国と同じように通常の犯罪行為もありますが、国境沿いでは、人間の密輸、麻薬の密輸、銃器や大量破壊兵器を含むその他の禁制品の密輸もあります。これらの活動は、個人のものから国際犯罪組織、テロリスト、敵対する政府まで、あらゆる人によって行われる可能性があります」と投稿している
国境ロボットの開発や配備に関するスケジュールへの言及はないが、すでにチームは、暗視装置を装備したロボットの現場テストを行い、屋外や居住用建物内などを想定したテストも行っている。
「空中や地上、水中などで使用する半自律ドローンは、すでに至るところで効果的に利用されており、ロボット犬もそれらと同様です」とロング氏はいう。しかし、米国政府のドローン利用のこれまでの流れを見るかぎり、国土安全保障省がロボットに現場仕事をさせることを賞賛するのは、無理がありそうだ。
画像クレジット：Ghost Robotics
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（文：Brian Heater、翻訳：Hiroshi Iwatani）