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1月1日時点の推計人口が戦後初めて前年より減少した横浜市。2065年には生産年齢人口が現在より3割減るとの推計もあり、税収の半分を個人市民税に依存する財政に危機が迫る。市は財政健全化に向けた長期ビジョンを策定するが、山中竹春市長が掲げる福祉充実の施策には多額の支出を伴う。財政再建と公約…