もっと詳しく

鹿島や大林組など建設各社で3%以上の賃上げの動きが広がっている。人手不足に悩む建設会社の事業環境に加えて、公共工事入札で4月から賃上げ企業が優遇される政策の影響が大きい。ただ、建設会社の賃上げを民間工事の受注価格に転嫁できるかは不透明だ。価格のほか技術提案なども評価する公共工事の「…