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県は2022年度、東南アジアや台湾に県産品を売り込むため、国境を越えた電子商取引(越境EC)モールに出店する事業者への支援を強化する方針を固めた。 これまで中国向けが中心だったが、台湾やタイでも食品や工芸品の需要が見込めると想定。新型コロナウイルス禍でインターネット販売の需要は急拡大し…