もっと詳しく

2022年度の公的年金額は前年度から0.4%の引き下げとなった。減額は2年連続で、前年度（マイナス0.1%）より下げ幅が大きくなった。年金額改定のルール変更などが影響し、物価や賃金が今後上がっても増加幅は抑制されることになりそうだ。一方で年金から天引きされる社会保険料などの負担が増しており、…