公務員ボーナス減で法案 育休法改正案も決定

政府は１日の閣議で、２０２１年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を０．１５カ月引き下げる給与法改正案と、育児休業の分割取得を認める国家公務員育児休業法改正案をそれぞれ決定した。