【文科省】わいせつ教師の免許復活に「再授与審査」義務付けへ　教育委員会が可否を判断

「児童生徒を性暴力の犠牲者とさせない断固たる決意で取り組む」。末松文部科学相は１日の閣議後記者会見で、強い口調で語った。

法施行の背景には、高止まりする被害がある。文科省によると、わいせつ・セクハラ行為で処分された公立小中高などの教員は２０年度まで８年連続で２００人台に上っている。

新法施行に伴い、子供へのわいせつ行為で免許を失効した元教員への再交付の可否を判断する「再授与審査」が導入される。
これまでは性暴力で懲戒免職・解雇となり、教員免許が失効しても３年たてば免許を再取得できた。

今後は再交付を希望する元教員に二度と性暴力を行わないことの立証責任を負わせ、各都道府県教委が新設する専門家らによる「再授与審査会」で判断される。
医師による診断書や更生した証明書といった書類が求められ、審査会は全会一致が原則だ。
法施行後にわいせつ行為をして免許を失効した元教員が対象になるため、審査が実施されるのは２５年度以降になる予定だ。

また、同法に基づく国の基本指針では、教委が免許を再交付して再び被害が発生すれば、「損害賠償の責任を問われることもあり得る」と明記した。

◇「教員による児童生徒性暴力防止法」の主な内容

▽教員が「児童生徒らへ性暴力をしてはならない」と明記

▽各教委が「再授与審査会」の意見を聞き、教員免許の再交付を判断

▽国は性暴力による教員免許失効者のデータベースを整備
https://news.yahoo.co.jp/articles/399214cafe0a2fba890954de29a6c67893ab99d8