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経済産業省は1日、企業が二酸化炭素(CO2)の排出量を売買できる取引市場の創設に向けた基本構想を発表した。排出削減を促す狙いだが、企業の参加は任意で、各社が定める削減目標が未達になっても罰則はない。排出可能量を示して削減を義務付ける欧州とは異なり実効性が課題となる。日本は制度整備で遅…