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公立の小中学校や高校などの教員について、去年4月時点で2,558人の不足が生じていたことが文部科学省の全国調査で分かりました。小中学校では忙しさなどを敬遠し教員志望者が減少傾向にあり、産休や育休の取得者や病気による休職者を補う人材が不足しているということです。