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不妊治療に対する支援が4月、国の助成から公的医療保険の適用に切り替わることで、患者の選択によっては逆に負担額が大幅に増える恐れが出ている。保険診療と併用できる「先進医療」に含まれない治療法を選べば、保険適用が認められない「混合診療」となり、全額自費となるためだ。中国地方では鳥取県…