金子恭之総務相は22日の記者会見で、燃油価格高騰でガソリン税を軽減する「トリガー条項」を発動した場合、自治体の税収が年間5千億円以上減るとの見通しを明らかにした。 総務省によると、自治体の財源となっている軽油引取税や地方揮発油譲与税が減収となる。トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が…
金子恭之総務相は22日の記者会見で、燃油価格高騰でガソリン税を軽減する「トリガー条項」を発動した場合、自治体の税収が年間5千億円以上減るとの見通しを明らかにした。 総務省によると、自治体の財源となっている軽油引取税や地方揮発油譲与税が減収となる。トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が…