高齢者による事故が問題になる中、衝突軽減ブレーキなど先進安全機能を搭載した新車や後付け装置の促進を狙ったサポカー補助金が交付されていた。2021年11月の申請をもって打ち切られたが、コロナ禍に苦しむディーラーにとっては追い風であったという。
65歳以上の購入者が対象だったこの補助金の効果を分析する。
文／小林敦志、写真／Toyota、AdobeStock（moonrise＠AdobeStock）
■富裕層の高齢者はコロナ禍も吹きとばす!?
新型コロナウイルス感染拡大第一波が襲来し、日本全国で1回目の緊急事態宣言が発出された、2020年4月と5月の国内新車販売台数は誰もが激減すると予測し、その予測どおりの結果となった。しかし、緊急事態宣言が解除された2020年6月からは、誰もが予測していなかったレベルで新車販売は急回復を見せた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、航空会社や旅行代理店、宿泊業界など、大打撃を受ける業界があり、生活に困窮する人が増えるなかでも、それほど目立った悪影響を受けない、もしくはコロナ禍特需に沸く業界すらあった。
そのなか国内外の移動や、外食など行動自粛が要請され、消費支出の減った家庭のなかには貯蓄が増えていくというところも目立った。
また、富裕層もお金の使い道を失い、それらがコロナ禍でも可能な数少ない“贅沢な買い物”として新車販売が注目され、コロナ禍でも新車販売が活況を呈するようになったとも分析することができる。しかし、そのような需要を影ながら支えた“サポカー補助金”の存在も忘れてはいけない。
サポカー補助金は、2021年度（令和3年度）中に満65歳以上となる人を対象とした補助金制度のことであり、「対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載するクルマ（サポカー）」、「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入等を支援するもの」の2種類が対象となっていた。
サポカー購入に対する補助では、「（A）対歩行者の衝突被害軽減ブレーキ」「（B）ペダル踏み間違い急発進抑制装置が対象となり、AとB両方を装着している車両を購入すると、登録車で10万円、軽自動車で7万円、中古車で4万円の購入補助を受けることができた。
1度目の緊急事態が全国に発出されていた当時（2020年4月～5月）に、ある地域の新車ディーラーの様子を見に行った。
その際、現場のセールスマンに、「コロナ禍となり、どのような新車販売活動を展開するつもりか」と聞くと、「新型コロナウイルスが感染拡大しても、その地位や収入に大きな変化のない公務員と、年金を受け取っている年配の方をメインターゲットとして攻めたい」と語ってくれた。
たとえコロナ禍でもほぼ影響を受けない公務員はわかるが、“高齢者”がなぜ出てきたのかを再び聞くと、
「コロナ禍直前にサポカー補助金の申請受け付けがスタートしています。高齢なみなさんのなかには、かつては公務員であったり、大手企業に勤務していたことで受け取る年金額自体も多額な方がいらっしゃいます。
年金支給額に関してはコロナ禍であっても変動することはないですよね。さらにそのような富裕高齢層のみなさんは、アパート経営や証券投資など資産運用もしっかりなさっております。
つまり、コロナ禍に関係なく新車を買っていただける数少ない“お得意様”なのです」と説明してくれた。そしてさらに「サポカー補助金制度もあるので、65歳以上の方へはコロナ禍でも新車が売りやすくなっております」と付け加えてくれた。
■定期点検で訪れたユーザーがその場で新車を契約することも！
事実、筆者の70歳台の知り合いも定期点検でディーラーを訪れた際にセールスマンから新車の某軽自動車への乗り換えを勧められたのだが、まず値引きが破格なこと、そしてカーナビ無料装着、下取り査定が好条件など魅力的な支払い額になった。
そのあとで、サポカー補助金も交付されると聞いて、それまで新車に乗り換える気がなかったのにその場で契約してしまったと聞いたことがある。
サポカー補助金に限らず、補助金の類は新車購入に関心がなかった人も引き込む“効果”は抜群である。
日本では、かつてエコカー補助金（環境対応車普及促進事業補助金）というものが、2009年4月10日以降の新規登録車を対象に交付されていた。
これは初度登録から13年以上経過した自動車を永久抹消（つまり解体処理すること）し、新車へ乗り換えることで登録車の新車への乗り換えで25万円、軽自動車の新車への乗り換えで12万5000円の助成が受けられるというものであった。
当初は2010年3月31日に、もしくは予算消化時点で終了の予定だったが補助金の増額もあり、2010年9月8日に終了している。
その名前の通り、よりクリーンな排気ガスを排出する新車への乗り換えを促進させる、“環境対策”が大義名分ではあったものの、“リーマンショック”直後にスタートしているので、単純な景気対策ともいえるものであった。
当時あるセールスマンに聞くと、
「ある永久抹消対象車が、確かに初度登録から13年超なのですが走行距離が2万km程度で内外装も新車みたいに良好で内装の一部には工場出荷時に貼られたビニールが残っていました。それを解体業者のところへ持ちこむ時には、どこか罪深いものを感じました」という話を聞いたのを覚えている。
それだけ、“根こそぎ”ではないが、低年式車の多くを永久抹消するほど補助金効果で新車が売れたのである。
■補助金で市場が活性化するのは日本だけではない
当時はこのような補助金制度を世界各国でも行っていた。新車販売では世界第二位のアメリカでも“CARS”という制度が設けられ、こちらは台当たり4500ドル（約54万円）という、日本よりもさらに補助金額が充実していた。
南カリフォルニアに住んでいる知人に当時聞いたところでは、「予算が底をつく直前には、あるオートモール（ディーラーが集まっている場所）では、どのディーラーも深夜というか、明け方まで店を開けて新車を売り続けていたそうです。
それでも順番を待つお客さんが絶えず、ピザなどの出前をとったりして待ってもらっていたようですよ」とのことであった。
この知人によると、「この補助金のおかげで、大排気量で生ガスを吐きまくる旧世代のクルマはほぼ一掃された」と喜んでいたのを覚えている。
補助金の額もあるのだが、その大小はそれほど関係なく、「いまなら補助金制度ありますよ」というのは、消費者の購買意欲を刺激するだけでなく、購入を決断させる最後の“背中を押す”効果は絶大なようである。
筆者はBEV（バッテリー電気自動車）などの、クリーンエネルギー車を絶対的に否定することはないのだが、ヨーロッパあたりでは低年式のクリーンとは呼べないディーゼル車が数多く走っている。
ドイツでは日本国内で1999年から2005年まで販売されていた“トヨタファンカーゴ（欧州名ヤリスヴァーソ）”や、初代日産マーチなどを、日本より高い確率で街なかで見かけることができる。それだけ長く乗り続ける傾向が目立つ。
それならば、日本でもかつて導入していたエコカー補助金（環境対応車普及促進事業補助金）のような制度を導入し、最新のクリーンディーゼル車やガソリン車への乗り換えを促進するだけでも、気候変動対策への効果はクルマだけを見れば十分のようにも見える。
しかし、新型コロナワクチン接種義務化へ反対姿勢を示すデモが欧州で多発している様子を見ると、「乗っている愛車をスクラップにして、新車へ乗り換えろ」となれば、反対運動が起きそうにも見える。そこはスルーし、電動車が大注目されている現状をみると、“ゲームチェンジャー”の存在感というものも強く感じてしまう。
■買い得時期は補助金給付期間以外にも
補助金とはまったく異なるのだが、新車販売業界では事業年度末決算セールなど、“増販期”と呼ばれる、いつにも増して気合いを入れて新車を売らなければならない時期になると、“下取り査定額の底上げ”というものがよく行われる。
これは年式に関係なく、どんな下取り予定車であっても一律に5万円や10万円を下取り査定額に上乗せするというもの。
下取り査定額は、当該車種の走行距離、エンジンコンディション、内外装の状態などをチェックし、当該車種の現状価値を算定するもの。しかし、最近では購入予定客の新車購入予算に合わせるための“値引き額の調整弁”として、下取り査定額に値引き不足分を上積みするのは半ば当たり前のように行われている。
だが、いつもより多少は押さえた上積み額になるものの、その上積みされた査定額にさらに、一律5万円や10万円が上乗せされるようなので、購入希望客の満足感も高く、スピーディに受注に持ち込むことができるのである。
「下取り査定額の一律上乗せがあるとないのとでは、売りやすさが断然違う」とは現場のセールスマン。
この下取り増額キャンペーンを公に告知するケースもあるが、公にされることなく実行されることのほうが多いので、セールスマンの値引きへの裁量範囲が広まることになり、前出のように「売りやすい」ということにつながっているようである。
この下取り査定額の一律上乗せも拡大解釈すれば、購入補助金に近いものを感じる。
過去に世界的に展開された、エコカー補助金は別として、10万円程度までの補助金があるだけで、新車販売を盛り上げる効果があるのは、コロナ禍でも新車販売が目立って落ち込むどころか、好調に推移したことを見れば明らか（サポカー補助金は最終的には2021年11月30日まで延長となっている）。
筆者としては、これから日本は本格的な経済活動の再開を進めるのだが、その矢先に世界的なサプライチェーンの混乱の影響で新車の生産遅延が続いており、購買意欲が減退してしまうなか、国内旅行だけでなく海外旅行まで本格再開されれば消費支出はそれらに積極的に向かってしまうだろうと考えている。
しかし、2050年カーボンニュートラルの方針を政府は表明しているなかでは、自動車購入への補助金は今後、電動車（HEVやPHEVも含んでほしい）以外は期待できないだろう。
そのなかで、サポカー補助金が終了してしまったことに、新車販売の行く末に関して一抹の不安を覚えてしまうが、それでも新車販売が好調を維持し、「それは考えすぎだった」ということになることを願うばかりである。
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