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NTT東日本・西日本は15日、両社に設置が義務付けられている公衆電話約10万9000台について、今後5年で4万台削減する方針を明らかにした。今年4月に設置義務の基準が緩和されるため。総務省の有識者会議で説明した。 総務省は、携帯電話の普及で利用が減っているとして公衆電話の設置基準を緩和する。新…