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昨年暮れ、出入国在留管理庁（入管庁）が公表した資料に対し、東京弁護士会（東弁）が強く抗議、一部削除を求める会長声明を出した。問題とされたのは「現行入管法上の問題点」（以下「資料」）。弁護士会はなぜ …