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事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、起訴されると実名報道を可能にする改正少年法が4月に施行されるのを前に、最高検は8日、実名広報の「基本的な考え方」を全国の検察庁に通知した。殺人など裁判員制度の対象事件を「実名公表を検討すべき事案の典型」とした。 通知では、明確な公表基…