性的少数者のカップルの関係を公的に証明するパートナーシップ制度を1月1日時点で導入しているのは全国の146自治体で、そのうち3割超に当たる48市町が、利用者の転居時に再申請などの負担を減らす連携協定を他の導入自治体と結んでいることが6日、共同通信の調査で分かった。 制度は自治体ごとの導入の…
性的少数者のカップルの関係を公的に証明するパートナーシップ制度を1月1日時点で導入しているのは全国の146自治体で、そのうち3割超に当たる48市町が、利用者の転居時に再申請などの負担を減らす連携協定を他の導入自治体と結んでいることが6日、共同通信の調査で分かった。 制度は自治体ごとの導入の…