所有者不明地、20年利用可に 再エネ発電など公共目的―特措法改正案を決定 （時事通信）

政府は4日の閣議で、所有者が分からない土地を公共目的で活用できる「地域福利増進事業」について、企業やNPOなど民間に限り、使用を認める期間の上限を現行の10年から20年に延長する特別措置法改正案を決定した。対象事業も拡大し、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電設備や、備蓄倉庫などの…