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日本郵政グループで、郵便局長による個人情報の流用や、元社員による貯金の着服などの不祥事が相次いでいることを受けて、総務省は新たに有識者会議を設け、会社に対する監督体制を強化することになりました。 続きを読む 日本郵政グループでは、全国の104人の郵便局長が窓口業務を通じて得た顧客の個…