2021年、初期のブロックチェーンスタートアップであるPropy（プロピー）が、このテクノロジーを使って現実の不動産販売をスムーズに行えるようにするために、スマートコントラクトの概念を導入することを計画しているという記事を掲載した。同社は実際にNFT（非代替性トークン）としてアパートを販売し、NFTを使って法的手続きを効果的に処理することに成功している。ただし、そのアパートはウクライナにあるものだった。同社は今回、この概念をそっくりそのまま、法律的な問題がまったく異なる米国で展開を始める。
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同社は現在、米国で不動産を担保としたNFTを起ち上げることによって、このプロセス全体をさらに拡大し、文字通り不動産の所有権をNFTに変えるための技術的・法的な枠組みに取り組んでいる。
このテクノロジーは、所有者や仲介業者に向けて販売されることになっており、Propyは不動産NFT化サービスの一環として、2月8日にフロリダ州にある2つの住宅用物件をオークションにかける予定だ。
その仕組みは次のようになっている。Propyによると、購入の記録は変更不可能なブロックチェーン上に置かれ、所有権を示す法的文書へのアクセスを提供する。これによって、買い手はコストを削減でき、購入のプロセスが短時間で簡単になるため、わずか数分で物件を購入することができる。
Propyの計画は、このサービスをグローバルに拡大し、ブロックチェーン技術を使って不動産を購入するための単一のフレームワークを提供することである。
うまくいけば、買い手はフロリダ州にある投資用不動産を手に入れ、所有権がNFTに関連づけられた米国にある実体の所有者となることができる。フラクショナル・オーナーシップではなく、担保にして借り入れが可能なDeFi資産となるのだ。
Propyの共同創業者でCEOのNatalia Karayaneva（ナタリア・カラヤネバ）氏は、次のように述べている。「私たちはPropyで、必要なすべてのスマートコントラクトと、米国内のあらゆる不動産物件のトークン化を可能にする互換性のある法的枠組みを開発してきました。NFTの販売額は2021年12月に40億ドル（約4600億円）に達しましたが、実物資産がその市場のかなりの部分を占めるようになるでしょう」。
2021年、PropyはウクライナでNFTを介してアパートを販売した。現在までに1600万ドル（約18億5000万円）以上の資金をベンチャー・キャピタルから調達しており、Tim Draper（ティム・ドレイパー）氏やMichael Arrington（マイケル・アーリントン）氏などから支援を受けている。
スマートコントラクトは、バーモント州とアリゾナ州でこれを認める法案が可決されるなど、ますます法的効力を持つ記録になりつつある。
Propyに競合する会社はいくつかある。RealT（リアルT）はフラクショナル不動産投資プラットフォームで、世界中の投資家がトークンベースのブロックチェーンネットワークを通じて米国の不動産市場に投資することができる。SafeWire（セーフワイヤ）、かつてのSafeChain（セーフチェーン）は、不動産会社、エージェント、顧客、業界が、ハッカーの介入によって直面する通信詐欺の課題に取り組んでいる。しかし、同社はClosingLock（クロージングロック）に買収された。
画像クレジット：Andrii Yalanskyi / Getty Images
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（文：Mike Butcher、翻訳：Hirokazu Kusakabe）