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2016年に北朝鮮が核実験やミサイル発射実験による挑発行為に及んだことを受け、北朝鮮と韓国の共同事業である開城工業団地の稼働を全面中断した朴槿恵(パク・クンヘ)政権の措置について、韓国憲法裁は27日、措置は適法な手続きに違反しておらず、財産権の侵害には当たらないとの判断を示した。憲法裁…