レジ袋大手のスーパーバッグ（東京都豊島区、樋󠄀口肇社長）は11日、希望退職者の募集を行うと発表した。発表によると、希望退職者の対象は満50歳以上59歳以下の正社員（2月28日時点）と、満60歳以上64歳以下の定年再雇用社員。募集に応じた社員には、会社都合扱いの退職金のほか、特別加算金を支給するという。
1905年（明治38年）創業の同社は、1964年（昭和39年）には東証二部上場を果たしている。臨時・パートを含む従業員は485人（2021年3月31日現在）で、2020年度の年商は246億円。
同社は、希望退職を募った理由を「レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響により」としている。同社では、昨年12月にレジ袋・ポリ袋の海外生産拠点である上海世霸包装材料有限公司を操業停止、今年3月にはポリ袋を製造する連結子会社の中土製袋所（富山県富山市）の解散・精算を決定している。
このニュースを受け、ツイッターではレジ袋有料化を推進したとされる小泉進次郎前環境相の責任を問う声が目立った。
小泉進次郎、なんかコメント出せ。誰が得したんだ？
進次郎、責任取れ
小泉進次郎が推進したレジ袋有料化は、プラスチックの削減にならない
小泉進次郎の頭の中では中小企業が倒産して社員が路頭に迷うのも地球環境再生の為の小さな犠牲なんだろうな
レジ袋有料化は急に決まった印象です。企業はたまったものじゃないですよ。本当に効果あるんですか？小泉進次郎さん
そもそも、レジ袋は本当に環境に悪いのかと疑問を呈する向きも少なくない。レジ袋や紙袋、エコバッグなどの製造を手掛ける清水化学工業は、自社のホームページで「ポリエチレンの燃焼時に発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しない。ごみ処理場で焼却されれば、燃料的役割を果たし、重油などの本来燃料の削減となる」とレジ袋の環境上のメリットを強調。
そのうえで、「容積ベースではポリ袋は海洋プラごみのわずか0.3％なのに、現在象徴的に非難されています。原因のウエイトと対策のウエイトが乖離しています」と昨今のレジ袋を環境悪化の主因とするかのような傾向に疑問を呈している。
レジ袋の有料化により、消費者はエコバッグに入れられる分しか買い物をしなくなるため景気にも悪影響を与えているという指摘も一部で出ている。また、環境影響評価の手法の一つ「ライフサイクル・アセスメント」では、レジ袋を1回使用するよりも環境負荷を低くするには、紙袋で11回、ポリエステル製バッグで35回、布バッグに至っては840回使わなければならないとされている。
今年7月には、レジ袋の有料化から2年が経つ。遅くともそれまでには、レジ袋有料化によって何が得られたのか、どんな効果があったのかをまとめ、レジ袋有料化をこのまま推し進めるのかどうかをあらためて考えてみてもいいのではないだろうか。