まん延防止等重点措置が適用されれば、島根県は飲食店に対し、営業時間の短縮を要請する。応じた店には協力金を支払う。食品衛生法に基づく営業許可を受けた中小企業、大企業の約5500店舗が対象だ。 … 残り593文字（全文：687文字）
