統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算 （朝日新聞）
朝日新聞が入手した国土交通省の都道府県向けの説明資料。業者が遅れて提出した調査票の受注実績を消し、最新月の数字のように書き換える指示が示されている [PR] 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020……
【独自】高校生の医療費も無料化、都が23年度から助成対象拡大へ （読売新聞）
東京都は、現在中学生までとしている医療費助成の対象を高校生まで拡大する方針を固めた。区市町村との協議がまとまれば2023年度から、23特別区と一部市町村で、未就学児から高校生までの医療費が無料化される見通しだ。東京都庁 都は現在、子育て世帯に所得制限を設けた上で、未就学児については医療……
【独自】資金流出の社福、経営権売買時の20億円は設立者の「所得」と認定 （読売新聞）
社会福祉法人「サンフェニックス」（広島県福山市、民事再生手続き中）の資金流出問題で、設立者の男性医師（72）が2016年に経営権を事実上売買した際の所得を申告しなかったとして、広島国税局から20億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。過少申告加算税を含む所得税の追徴税額……
【独自】民事裁判を全面IT化、提訴から判決までオンラインで…今国会にも法案提出へ （読売新聞）
法務省 民事裁判の全面的なIT化を実現するため、法務省は民事訴訟法などを改正する方針を固めた。早ければ、開会中の通常国会に改正案を提出する。提訴から判決まで、オンライン上で一連の手続きをできるようにすることが柱。利便性の向上や裁判の迅速化などへの効果が見込まれている。 改正が実現すれ……
春闘 きょう事実上スタート 賃上げの動き どこまで広がるか （NHK）
ことしの春闘は、25日開かれる経団連と連合の会合で事実上スタートします。 政府が経済界に対して3％を超える賃上げへの協力を呼びかける一方、企業の経営環境は新型コロナの感染の再拡大などで先行きが見通しにくくなっていて、賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点です。 続きを読む ことしの春闘は……
新型コロナ 一人親家庭 離婚後も10万円給付 首相、見直し表明 （毎日新聞）
衆院予算委員会は24日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、2022年度予算案が実質審議入りした。首相は18歳以下への10万円相当の給付について、離婚して子どもを養育する一人親家庭に届かない事態の解消に取り組む考えを表明した。「不公平を是正し、給付金が届くよう国として見直し、検……