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政府は1日、国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)を0・15か月分引き下げ、年4・30か月分とする給与法改正案を閣議決定した。人事院が昨年8月、コロナ禍の影響を受けた民間の水準に合わせ、2年連続の引き下げを勧告していた。月給は据え置く。