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日本郵便は1日、経費で購入したカレンダーが政治活動に流用された問題で、顧客情報を業務外で利用したとして、郵便局長ら112人を処分したと発表した。顧客1318人分の個人情報を支援者名簿の作成や訪問などに使っていた郵便局長104人と、不適切な指示をしていた地区統括局長6人は注意処分。個人情報保護…